株式会社　サカタのタネ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年5月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積もりは合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高および営業利益
売上高は、アジアや北米を中心に販売が大きく増加したこと等により、前連結会計年度比20億65百万円(前期比3.6%)増加し、587億73百万円となりました。
売上原価は、前連結会計年度比4億30百万円(同1.5%)減少し、275億39百万円となりました。この結果、売上総利益は前連結会計年度比24億95百万円(同8.7%)増加し、312億34百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比42百万円(同0.2%)減少し、239億16百万円となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度比25億38百万円(同53.1%)増加し、73億17百万円となりました。
②営業外損益および経常利益
為替差損を2億50百万円(前期は為替差益4億79百万円)を計上したことなどにより、営業外損益は前連結会計年度の10億29百万円の黒字(純額)から2億37百万円の黒字(純額)となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比17億47百万円(同30.1%)増の、75億55百万円となりました。
③特別損益および税金等調整前当期純利益
固定資産売却益が今期は発生しなかった(前期は3億16百万円)一方で、減損損失が前連結会計年度比6億27百万円(同90.6%)減少しました。その結果、特別損益は前連結会計年度の3億4百万円の赤字(純額)から、51百万円の赤字(純額)となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比19億99百万円(同36.3%)増の75億3百万円となりました。
④法人税等(法人税等調整額を含む。)
法人税等は、前連結会計年度の16億77百万円から、当連結会計年度は22億60百万円となりました。これは、主に法人税、住民税及び事業税が2億90百万円増加し、法人税等調整額が2億92百万円増加したことによるものです。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度13億95百万円(同36.5%)増の52億15百万円となりました。
なお、事業のセグメント別の売上高と営業利益の概況については、「1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。

(3)当連結会計年度の財政状態の分析
①資産の部
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ35億46百万円増加し、1,088億59百万円となりました。これは主に現金預金が11億8百万円、たな卸資産が12億87百万円、有形固定資産が8億66百万円、長期繰延税金資産が4億97百万円増加し、受取手形及び売掛金が11億64百万円減少したことなどによるものです。
②負債の部
負債合計は、前連結会計年度末に比べ20億69百万円増加し、199億72百万円となりました。これは主に短期借入金が10億15百万円、退職給付に係る負債が7億37百万円、長期繰延税金負債が5億59百万円増加したことなどによるものです。
③純資産の部
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億76百万円増加し、888億86百万円となりました。これは主に利益剰余金41億80百万円増加し、為替換算調整勘定が23億48百万円、退職給付に係る調整累計額が5億1百万円減少したことなどによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の82.9%から81.5%となりました。

(4)経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状については、①高収益ビジネスモデルの確立、②不採算事業の構造改革による早期黒字化の実現、③安定供給と効率化を実現するグローバルサプライチェーンの整備、④グローバルカンパニー実現に向けた人材育成、組織、マネジメント体制の構築を重点経営課題に掲げ取り組んでまいりました。「第2 事業の状況 3.対処すべき課題」に記載したとおり、これらの取り組みは引き続き、今期も推し進めることにより、高い収益力と健全な財務体質を兼ね備えた種苗業界のリーディングカンパニーを目指してまいります。

①高収益ビジネスモデルの確立
当社は生産者が安心して栽培を行い、高い収益の確保につなげられるよう、高品質で、オリジナル性の高い種苗を継続的に創出する研究体制を構築いたします。
また新たにトップシェアを狙う戦略品目の開発・拡販に努め、重点戦略品目への経営資源の集中とアジアを中心とした新興国市場における成長機会の取り込みによる高収益体制を確立いたします。

②不採算事業の構造改革による早期黒字化の実現
アマチュア園芸家向け小売事業における収益・コスト構造改革をさらに進めます。また緑花事業の収益改善と市場におけるプレゼンスの確立を目指します。

③安定供給と効率化を実現するグローバルサプライチェーンの整備
種子の安定供給を実現する生産体制・技術を確立し、効率的なグローバルサプライチェーンマネジメント体制の実現に向けた仕組みづくりを行い、コストと在庫の削減を目指します。

④グローバルカンパニー実現に向けた人材育成、組織、マネジメント体制の構築
日本国籍のグローバルカンパニー実現に向けたグローバルな人的資源の管理体制の構築や、グローバル経営体制の整備とグループマネジメントの高度化を目指します。

世界経済は、英国のEU離脱問題などを抱え、先行き不透明な状況が続く見込みです。国内経済は、緩やかな回復を辿っておりますが、個人消費は力強さを欠き、また景況感にも弱さが見られます。
このような状況のもと、当社の次期見通しにつきましては次のとおりであります。
国内卸売では、野菜種子、花種子、苗木を中心に増収を予定しております。野菜種子ではブロッコリー、
トマト、トウモロコシ、レタスなど、花種子ではトルコギキョウ、ヒマワリ、パンジー、ビオラなどを中心に、
好調に推移する見込みです。また苗木では引き続き営利向け苗の続伸により順調に売上が増加すると予想しており
ます。
一方、資材は一昨年春からの雪害復興特需が消失するものの、高機能液肥やオリジナル培養土などの販売増に
より前年並みの売上を見込んでおります。
小売事業につきましては、ホームセンター向け事業では、次期も継続して不採算商売の削減に取り組むため、
通期の売上高は前期比減収を見込んでおります。営業利益は、引き続き業務コストの削減を行うことにより、さらに
改善が図れる見通しです。
通信販売分野は、2016年1月より変更した新会員制度では、年会費の値下げを行い、紙媒体を3ヶ月毎の保存版季刊誌として刷新し、さらに電子版の園芸情報を充実させ、新たな会員特典を設けました。さらに2016年6月1日からは会員専用のウェブコンテンツをスタートいたしました。これらにより会員数の増加を見込んでおりますが、紙媒体発行回数減少や商品の見直しにより売上減となることを予想しております。一方、営業利益は物流費用、広告費用などの削減を行い、利益改善を見込んでいます。
ガーデンセンター分野におきましては、園芸セミナーやイベントの開催頻度を増やし、ネット販売との連携を図りながら、アンテナショップとしてお客様満足度の向上に努めてまいります。
造園緑花分野は、新たな大型民間工事と緑化イベントに関連する公共工事の受注により、前期比増収を見込んでおります。
海外におきましては、野菜種子では現地に密着した商品開発網と既存の販売網を最大限に生かして、当社が強みをもつ現在の品目群に加え、新たな品目での一層の拡販を予定しております。花種子の販売は、依然厳しい環境にあるものの、成長しているアジアを牽引役として、引き続き回復傾向を見込んでおり、今後も利益を重視した活動に注力してまいります。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1. 業績等の概要」にて記載したとおりです。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

	2012年5月期	2013年5月期	2014年5月期	2015年5月期	2016年5月期
自己資本比率(%)	85.5	86.4	84.3	82.9	81.5
時価ベースの自己資本比率(%)	57.1	66.1	63.8	93.5	108.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)	60.5	297.9	100.7	91.4	114.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	49.4	12.7	45.0	61.5	56.4

(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※ 1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 2. 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※ 3. キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
※ 4. 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

②資金需要の主な内容
当社グループの資金需要のうち主なものは、種子および資材の購入費用のほか、生産経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、給与、賞与等の人件費、運搬費、販売荷造費、広告宣伝費等であります。
また、当社グループは、生産設備の拡充、合理化および研究開発力の強化等を目的として、継続的に設備投資を実施しております。
当社グループの当連結会計年度末における有利子負債に対する金利負担は、支出に占める割合としては十分低く、金利上昇による影響が限定的な範囲にとどまる有利子負債残高水準にあります。
③資金調達の可能性
資金の流動性については、手元流動性の確保により不測の事態に対応できるようにしております。資金の調達については、本社国内各子会社および海外の各地域統括会社とも、取引金融機関との良好な関係を維持しており、現地の状況に適する対応が可能な体制をとっております。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 3.対処すべき課題」に記載のとおりであります。